Q.障害年金の対象となる病気やけがにはどのようなものがありますか?
A.障害年金は、年金加入中の病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった
場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。
障害年金の対象となる病気やけがは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、
糖尿病などの内部障害も対象になります。
病気やけがの主なものは次のとおりです。
1.外部障害
眼、聴覚、肢体(手足など)の障害など
2.精神障害
統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
3.内部障害
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど
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Q.障害年金はどのようなときに受けられますか?
A.国民年金若しくは厚生年金に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害
が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき、障害年金を受ける
ことができます。
Q.障害基礎年金と障害厚生年金の違いは何ですか?
A.国民年金に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残った時に
受けることができるのが障害基礎年金で、厚生年金保険に加入している間にかかった病気
やケガがもとで一定以上の障害が残った時に受けることができるのが障害厚生年金です。
障害基礎年金の場合に受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められ
ます。
また、障害厚生年金の場合に受けられる年金には1級、2級、3級があり、障害の程度によっ
て決められます。
さらに、障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金と
して、障害手当金が受けられる場合もあります。
Q.子供の頃から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか?
A.障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の
病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。
この場合、支給は20歳からとなります。
Q.国民年金には60歳まで加入し、65歳から老齢基礎年金を受ける予定でした。
年金を受ける前に生じた障害に対して障害基礎年金は受けられますか?
A.障害基礎年金を受けられるのは、国民年金に加入している間にかかった病気やケガをした
方だけではありません。
老齢基礎年金を受けるまでの60歳から64歳までのあいだに、病気やケガがもとで一定以上
の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしている方にも支払われ
ます。
Q.障害基礎年金を受けていますが、新たな障害が発生したときに障害基礎年金は2つ受け
られますか?
A.障害基礎年金は1つしか受けることはできません。
障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生
したときは最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われ
ます。
Q.現在62歳で遺族厚生年金を受け取っています。
2級の障害基礎年金を受け取ることに なりましたが、2つの年金を同時に受け取ること
はできますか?
また、65歳からはあわ せて老齢基礎年金も受け取ることはできますか?
A.65歳になるまでは「遺族厚生年金」「障害基礎年金」のどちらか一方の年金を選択すること
になります。
65歳になると「障害基礎年金と遺族厚生年金」または「老齢基礎年金と遺族厚生年金」をあ
わせて受け取ることができます。
ただし、老齢基礎年金と障害基礎年金をあわせて受け取ることはできません。
Q.同じ病気で傷病手当金を受給していたことがありますが、どのようになりますか?
A.過去に傷病手当金を受給した期間に対して、同一の病気やけがで障害厚生年金を遡って
受給できることとなった場合は、受給済みの傷病手当金が調整されます。
詳しくは、「協会けんぽ」等へお問い合わせください。
Q.業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、
厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか?
A.厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害
年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上で
あっても、障害厚生年金を受けることができます。
ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が
止められます。
Q.既に第3級の障害厚生年金を受けていますが、障害の程度が重くなったとき金額は
変わるのですか?
A.65歳になるまでに障害の状態が悪くなった場合は、年金額を改定する請求ができます。
(請求書は、65歳の誕生日の前々日までの間に提出する必要があります。)
なお、過去に一度でも障害等級2級以上に該当したことのある方は、65歳を過ぎても年金額
を改定する請求ができます。
年金額の改定は、本人の請求による場合のほか、日本年金機構へ定期的に提出する診断書に
より行われます。